バイクと原付の違いとは？新基準も含めて徹底解説！

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バイクと原付の違いとは？新基準も含めて徹底解説！

バイクと原付の違いは排気量だけでなく、法的な区分や運転免許、交通ルールまで異なります。

2023年には特定小型原付という新しい区分も登場し、選択肢はより複雑になりました。

そこで本記事では、原付一種・二種・特定小型原付それぞれの違いを徹底解説していきます。

原付とほかのバイクとの違い

原付とバイクは「道路交通法」と「道路運送車両法」という2つの法律で定義されています。

まずは、それぞれの法律で定められている区分の違いから見ていきましょう。

道路交通法による区分の違い

運転免許や交通ルールを定めている「道路交通法」では、バイクを排気量に応じて以下のように区分しています。

・原動機付自転車（原付）：総排気量50cc以下
・小型限定普通自動二輪車：総排気量125cc以下
・普通自動二輪車：総排気量400cc以下
・大型自動二輪車：総排気量400cc超

一般的に原付と呼ばれるのは、自動二輪車の区分に含まれない50cc以下の車両を指します。

法定速度が時速30kmに制限されたり、二段階右折が義務付けられたりするのは、この道路交通法に基づいたルールです。

道路運送車両法による区分の違い

もうひとつは、税金や自賠責保険、ナンバープレートの登録などを定める「道路運送車両法」です。

こちらの法律では、原付やバイクを以下のように区分しています。

・第一種原動機付自転車：総排気量50cc以下
・第二種原動機付自転車：総排気量50cc超～125cc以下
・軽二輪自動車（軽二輪）：総排気量125cc超～250cc以下
・小型二輪自動車（小型二輪）：総排気量250cc超

道路交通法ではバイク（自動二輪車）に分類される125ccのスクーターも、道路運送車両法上では原付（原付二種）として扱われます。

ナンバープレートの違い

バイクのナンバープレートは、道路運送車両法に基づき、排気量ごとにプレートの色が定められています。

上記以外に、水色のナンバープレート（ミニカー登録された車両）や、緑色のナンバープレート（商用登録された車両）が存在します。

原付バイクの法的区分

前述のとおり、法律上、原付バイクは複数の種類に分かれています。

ここからは、それぞれの区分による違いについて詳しく解説していきましょう。

原付バイクの法的区分は3種類

原付バイクの法的区分は、大きく分けて以下の3種類が存在します。

・第一種原動機付自転車（原付一種）
・第二種原動機付自転車（原付二種）
・特定小型原動機付自転車

必要な免許や交通ルールが異なるので、原付バイクを購入する方は注意しておきましょう。

それぞれの区分について解説していきます。

第一種原動機付自転車（原付一種）

一般的に「原付」や「50ccバイク」として広く認知されているのが、この原付一種です。

総排気量50cc以下（電動の場合は定格出力0.6kw以下）の二輪車が該当します。

16歳以上で取得できる原付免許、もしくは普通自動車免許に付帯する免許で運転が可能です。

原付一種には、以下のような交通ルールの制約があります。

・法定最高速度：時速30km
・二段階右折：原則、3車線以上の交差点で必要
・二人乗り：不可

第二種原動機付自転車（原付二種）

総排気量が50ccを超え125cc以下（電動の場合は定格出力0.6kw超〜1.0kw以下）のバイクは、原付二種に分類されます。

運転には小型限定普通二輪免許以上が必要で、原付免許や普通自動車免許では運転できません。

原付一種で見られた交通上の制約は、以下のように緩和されます。

・法定最高速度：時速60km（一般道）
・二段階右折：不要
・二人乗り：可（条件あり）

特定小型原動機付自転車

2023年7月1日から新たに設けられた区分で、代表的なものとして挙げられるのが電動キックボードです。

具体的には、以下の基準をすべて満たすものが特定小型原動機付自転車として扱われます。

・車体の長さ：190cm以下
・車体の幅：60cm以下
・定格出力：0.6kw以下
・最高速度：時速20km以下
・走行中に速度の設定が変更できないこと
・最高速度表示灯を備えていること

16歳以上であれば運転免許が不要で、ヘルメットの着用は努力義務です。

自賠責保険への加入やナンバープレートの取り付けは必須となるので、注意しておきましょう。

原付一種の新区分基準

原付一種のバイクに搭載される50ccエンジンは、年々厳しくなる排ガス規制への対応が技術的に困難になっており、2025年10月末をもって生産が終了します。

これに伴い、2025年4月から、50cc超125cc以下で最高出力4.0kw以下に制御した車両が原付一種の新しい区分として追加されました。

総排気量だけで見れば原付二種に含まれますが、最高出力4.0kw以下であれば新区分基準と見なされ原付免許で運転が可能です。

原付一種の新区分であることから、交通ルールも原付一種のものが適用されます。

特例特定小型原付

特例特定小型原付とは、以下の条件を満たすことで、一部の歩道を走行できるようにした車両です。

・最高速度表示灯を点滅させられる
・最高速度を時速6km以下に制限するモードへと切り替えられる

ただし、歩道はあくまで歩行者優先であり、特例特定小型原付が走行可能なことを、道路標識や道路標示で示された歩道に限ります。

区分ごとで見る原付バイクの維持費

原付バイクのメリットとして挙げられるのが維持費の安さです。

ここでは、原付の区分ごとに異なる税金や保険料、そのほかの費用について解説します。

軽自動車税（種別割）

毎年4月1日時点の所有者に対して課税される地方税です。排気量によって税額が異なります。

原付区分は比較的税額が低く抑えられており、経済的な負担が少ないのが特徴です。

自動車重量税

自動車重量税は、車両の重量と経過年数に応じて課される税金です。

排気量125cc以下の原付一種・二種は非課税となっており、支払う必要がありません。

なお、排気量125cc超〜250cc以下の軽二輪は、新車登録時にのみ4,900円が課税されます。

250ccを超える小型二輪は車検ごとに課税され、経過年数によって金額が変化していきます。

自賠責保険

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、すべてのバイクに加入が義務付けられている強制保険です。

交通事故の被害者救済を目的としており、対人賠償のみが補償対象とされます。

排気量125cc以下の原付と、125cc超250cc以下の軽二輪で保険料が異なり、長期契約ほど1年あたりの保険料が割安です。

どの保険会社で契約しても保険料は同じですが、沖縄県や離島など一部地域では保険料が異なります。

原付（〜125cc）の自賠責保険料（2025年時点）は以下のとおりです。

・12ヶ月：6,910円
・60か月：13,310円（1年あたり2,662円）

バイク保険（任意保険）

自賠責保険では、自分自身のケガやバイクの修理費、他人のモノを壊してしまった場合の対物賠償は補償されません。

自賠責保険でカバーできない部分に備えるのが、任意で加入するバイク保険です。

任意保険に加入しないままバイクを運転するのはリスクが大きいため、維持費の一部として考えておくべきでしょう。

保険料はそれぞれのケースによって異なりますが、原付二種（125cc以下）までのバイクを所有する場合は「ファミリーバイク特約」の利用がおすすめです。

自動車保険に付帯できる特約で、単独でバイク保険に加入するよりも保険料を抑えられるケースが多く、同居の家族も補償対象にできるメリットがあります。

燃料代

日々のランニングコストとして考えなければならないのが燃料代です。

燃費・走行距離・バイクの性能・運転の仕方で、必要な金額が変化します。

電動バイクや特定小型原付の場合、ガソリン代ではなく電気代が燃料費に該当しますが、燃料コストはより抑えられる傾向にあるので、気になる方はチェックしてみましょう。

駐車場代

自宅に駐輪スペースがあれば費用はかかりませんが、マンションやアパートなどの集合住宅では、別途駐車場や駐輪場の契約が必要になる場合もあります。

駐車場の具体的な料金はさまざまですが、必要であれば維持費の一部として考えておきましょう。

まとめ

厳密なバイクの区分は、運転ルールを定める「道路交通法」と、税金や登録を定める「道路運送車両法」で定義が異なります。

原付バイクの区分は原付一種（〜50cc）・原付二種（〜125cc）・特定小型原動機付自転車の3つがあり、それぞれで適用される交通ルールも異なるので注意が必要です。

2025年4月からは原付一種の区分が新たに追加されるなど、制度も常に更新されています。

バイクを購入する際は、区分・免許・ルール・費用の全体像を正確に把握し、自身のライフスタイルや用途、予算に合った最適な一台を選択しましょう。