買取手続き後のバイクにクーリングオフは適用できる？

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買取手続き後のバイクにクーリングオフは適用できる？

買取手続き後のバイクにクーリングオフは適用できる？

「バイクを売却したけれど安く引き取られてしまったかもしれない」
「もっと高く売れそうな場合どうすればよいのか」
このようにバイクの買取手続き後、不安になってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんなときのために、締結した契約を解除できる「クーリングオフ」と呼ばれる制度があります。
当記事では、クーリングオフ活用のための条件や手順を解説します。

バイク買取手続き後でもクーリングオフを適用するためには？

バイク買取後にクーリングオフ制度を利用するには、一定の条件を満たさなければいけません。
こちらの不備で適用できなくなることも考えられます。
以下の内容をきちんと確認しておきましょう。
・買取の契約日を含めて8日以内であること
・出張買取であること
・個人として買取されていること

①買取の契約日を含めて8日以内であること

基本的に、クーリングオフは契約日を含めて（買取の契約書面を受け取った日を1日目として）8日以内でなければ適用できません。
この期間を過ぎるとクーリングオフ適用範囲外となるので注意が必要です。
ただし、なかには不正な手口でお店に有利な状況を作り出そうとする業者もいます。
その際は8日以内でなくとも契約の解除が可能です。
契約日を含めて8日を過ぎてしまった場合の契約の解除に関しては下記の「クーリングオフ活用の際の注意点」で解説します。

②出張買取であること

バイク買取の場合は出張買取であることが必須です。
クーリングオフの対象となる例は以下のような状況の場合です。
・業者が自らの店舗外へ訪問して締結される取引
・電話営業による取引
このような取引に絞られる理由は、上記以外では消費者は熟考したうえで売却したとみなされるからです。
クーリングオフは「契約を再考できるように」との目的で適用できます。
そのため、自分から店舗に訪れた場合には、よく考えたうえでの決断なのでクーリングオフ適用外とみなされてしまうのです。

出張買取でもクーリングオフ適用不可の場合もある

ここでさらに注意しておきたいのは、出張買取でもクーリングオフ適用外になる可能性もあることです。
これから買取をしてもらう方も、すでにされた方もチェックしておきましょう。
・法人や事業者名義での契約
・出張買取ではバイクのみ引き上げ、書面は後日郵送で行う
・業者出張時は査定のみ。後日自分でバイクを持ち込んでの買取の場合
これらの場合はクーリングオフ適用外となります。
バイクを売却するときの契約書にクーリングオフの記載があるか、ない場合は買取業者から説明をきちんと受けて取引するようにしましょう。

③個人として買取されているか

上記ではクーリングオフ適用外の条件として「法人や事業者名義での契約」をあげさせていただきました。
よって、クーリングオフを利用するには「個人としての売買であるか」が大切になります。

クーリングオフ適用のための申請手順

次にクーリングオフ適用のための申請手順をご紹介します。
一番簡単で信用できる手順は、ハガキに必要事項を記入し、内容の記録が残る方法で郵送することです。
・書面への正しい記載事項
・期限内の申請ができているかの証明
この2点を意識しながら書類作成、郵送と進めていきましょう。

① ハガキに必要事項を記入する

まず、ハガキにはこちらの項目を記載する必要があります。
【参考】
＜オモテ面＞
・買取業者の住所
・買取業者の名称
・代表者氏名

＜ウラ面＞
・タイトル（通知書）
・バイク名
・契約日
・契約金額
・買取事業者（営業所）
・担当者名
・クーリングオフする旨
・日付
・自分の住所
・自分の氏名
解除する契約が特定できないと、適用外となってしまう恐れがあります。
しっかりと記載内容に漏れがないかの確認が必要です。

② 記録が残る郵送方法を選択し、控えを必ず残しておく

クーリングオフ適用の際には期限があるため、公的に期限内に申請できていることを証明することが大切です。
そこでもっとも簡単で有効なのは特定記録郵便、簡易書留、内容証明郵便などを利用してハガキを送付することです。
郵送の際には必ず契約日を含め8日以内の消印で送付しましょう（消印が期間内であれば届くのが遅れても問題ありません）。
ハガキを送付する前に必ずコピーを取って保管しておきましょう。
どうしてもハガキで送ることができない場合には、Eメール、買取業者の問い合わせフォームでもクーリングオフ申請ができます。
ここでも内容の証明ができるよう、送信メールのプリントや問い合わせフォーム送信のスクリーンショットを残しておくことをおすすめします。

不安な場合、対応してもらえないときは警察か消費者センターに相談

もし、クーリングオフに対応してもらえない場合や脅迫まがいな対応を受けた場合は、警察や消費者センターへ相談してみましょう。
準備した送付書面の控えを持っていくと、担当の方も現状を理解しやすいので、持参することをおすすめします。

クーリングオフ活用の際の注意点

クーリングオフは便利な救済措置ですが、売り手にとっても買い手にとっても、頻繁に経験することのない手続きです。
そこで、注意点をまとめました。

なかには対応してくれない業者も。そのときは契約から9日後でもクーリングオフが可能

なかには、クーリングオフされるのを嫌って、正しく対応してくれない業者もいます。
以下のような業者には注意しましょう。
・クーリングオフの説明をしてくれない
・クーリングオフ期間内に連絡が取れない
・強引に買取契約の取り消しをさせてくれない

クーリングオフの説明をしてくれない

買取業者の義務としてしなければならないことの一つに、クーリングオフの説明があります。
最低限でも書面の記載欄を提示しながらクーリングオフについて伝えなければいけません。
全く説明をしてくれなかったり、意図的に話をそらそうとする業者は避けるのが賢明です。

クーリングオフ期間内に連絡が取れない

悪徳な業者は、クーリングオフのために
連絡をしても、取り合ってもらえなかったり、連絡がつかなかったりする可能性があります。
このように引き延ばしてくる場合は上記の「申請手順」を期限内に手続きすれば問題ありません。
何度連絡しても応答がない場合はすぐにクーリングオフ申請をしましょう。

強引に買取契約の取り消しをさせてくれない

何かと理由をつけて、買取契約の取り消しをさせてくれない場合もあるかもしれません。
このときもクーリングオフ申請をしておくのはもちろんのこと、併せて消費者センターや警察への相談も検討しましょう。

バイクが戻らない可能性がある

自分と買取業者、そこに第三者が介入するとバイクが戻らない可能性があります。
たとえば、買取業者がバイクを買取した後、第三者に転売した際に「自分と買取業者間でクーリングオフの可能性がある」ことを第三者が知らなかった場合、第三者から買取業者へバイクを返却する必要はないのです。
クーリングオフを利用しても必ずバイクが戻ってくるということではありません。
きちんと説明を受けて納得してから売却しましょう。

事前にできる対策のご紹介

上記で紹介した場面に立ち会うことのないよう、バイク買取においてトラブルにならないために事前にできる対策をご紹介します。

積極的に質問をする

後悔しないためにも高く買い取ってもらうための交渉は入念に行うべきです。
気になった箇所は迷わず質問し、不安を残さないよう心がけるとよいでしょう。

必ず複数社への見積りを取っておく

複数社への見積りは必ずしておきましょう。
少なくとも3社ほどには見てもらい、比較検討したうえで手続きに進むことをおすすめします。

まとめ

クーリングオフはどうしてもとのときにのみ適用する制度となっています。
一番良いのは適用せず、納得のいく形での買取です。
そのためには、クーリングオフの説明を買取業者からしっかり受けること、複数社見積もりのうえ、適正価格を見極めることが大切です。
正しい知識をもって買取業者に売却するようにしましょう。