バイクの住所変更手続きを徹底解説！必要書類や届け出先も紹介

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バイクの住所変更手続きを徹底解説！必要書類や届け出先も紹介

引っ越しを機にバイクの住所変更が必要になったものの、必要書類や手続き方法が分からずに悩んでいませんか。

とくに初めて住所変更を行う場合は何を用意すべきか、何日以内に行うべきかも気になるかもしれません。

本記事では、バイクの住所変更の際に必要な書類や手順を分かりやすく解説していきます。

住所変更をスムーズに行い、新しい環境でもバイクを楽しみましょう。

バイクも住所変更の手続きが必要！

引っ越しに伴い居住地が変更になった場合、バイクの住所変更も必要です。

まずは住所変更の手続きは何日以内にすべきか、怠った場合のリスクを解説していきます。

手続きは15日以内に行う必要がある

引っ越しをする場合は、バイクも車と同じように住所変更の手続きが必要です。

この手続きには15日以内という期限が設けられており、引っ越し後は速やかに対応することが求められます。

なお住所変更が必要なのは、市区町村をまたぐ引っ越しの場合に限られます。

同じ市区町村内での移動であれば、住所変更の手続きは不要です。

手続きを忘れた場合のリスク

バイクの住所変更はなぜ必要なのでしょうか。

罰則やトラブルなど、住所変更手続きを忘れた場合のリスクについて詳しく解説していきます。

納付書が届かない

住所変更手続きを忘れると、税金関係の書類が新しい住所に届かなくなります。

バイクには毎年軽自動車税がかかりますが、自動車税の納付書が届かないことで、納税を忘れてしまうリスクが高まるため注意が必要です。

また、軽自動車税の支払い期限を過ぎると延滞税が発生する場合があるため、気を付けましょう。

延滞税は納付期限から経過する日数に応じて増加するため、早めの対応が求められます。

リコールの通知書が届かない

バイクに欠陥や不具合が見つかった場合、メーカーから点検や整備を促すリコール通知書が送られます。

しかし、住所変更をしていなければ通知書が届かず、必要な整備を受けないままバイクを使用してしまう可能性があります。

その結果、不具合が原因で重大な事故に繋がる恐れもあり危険です。

メーカーからの重要な情報を確実に受け取るためにも、引っ越し時には必ず住所変更の手続きを行いましょう。

罰金を科される可能性も

住所変更手続きを期限内に行わなかった場合、法律により最大50万円以下の罰金が科される可能性があります。

住所変更を怠ることは違法行為とみなされるため、注意が必要です。

出典：e-Gov 法令検索「道路運送車両法 第十二条」

変更する時間がない場合の対処法

忙しくて住所変更の手続きができない場合は、代行業者を利用する方法があります。

申し込みはインターネットや電話からでき、全国どこに住んでいても対応が可能です。

必要書類を送付すれば、代行業者が手続きを代行してくれます。

代行業者に依頼する場合の費用は1万円〜2万円が目安です。

費用はかかりますが時間や手間を削減できるため、忙しい方には便利な選択肢です。

ナンバープレートも変更が必要？

引っ越し先の新住所と旧住所が同じ管轄の陸運支局内であれば、ナンバープレートの変更は原則不要です。

ただし、新住所と旧住所で管轄が異なる場合は、ナンバープレートの変更手続きが必要になります。

ナンバープレートの変更も忘れないでおきましょう。

【排気量別】バイクの住所変更に必要な書類と届出先

住所変更の必要書類や届出先は、バイクの排気量によって異なるため注意が必要です。

排気量別に、バイクの住所変更に必要な書類と届出先を解説していきます。

125cc以下

125cc以下のバイク（原付）の住所変更手続きを行う場所は、新住所の自治体です。

住所変更手続きに必要な書類は、次のとおりです。

• 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書（廃車申告書）
• 標識交付証明書
• 身分証明書
• ナンバープレート

引っ越しをして別の管轄区に変わる場合は、まず前の住所の市区町村で廃車の手続きをしましょう。

そして、必要書類を新住所地の役場に提出することで、住所変更手続きが完了します。

市区町村によっては、必要書類をウェブサイトからダウンロードできる場合もあります。

ナンバープレートは交換代として600円かかりますが、そのほかの手数料は通常かかりません。

なお、上記の書類のほかに印鑑（認印）の用意も必要なため、忘れずに持参しましょう。

126cc～250cc

126cc〜250ccのバイク（軽二輪）の住所変更手続きを行う場所は、新住所を管轄する国土交通省の陸運支局です。

住所変更手続きに必要な書類は、次のとおりです。

• 軽自動車届出済証（原本）
• 自動車損害賠償責任保険証明書
• 新しい住所の住民票
• ナンバープレート
• 委任状（代理人に依頼する場合）

軽二輪は車検証の代わりに、軽自動車届出済証を提出しましょう。

自賠責保険の証明書は期限が切れていないかを確認し、切れている場合は再度加入が必要です。

住民票は新住所が記載されたものを用意しますが、発行から3か月以内のものでなければ手続きができないため注意しましょう。

旧住所と陸運支局が同じ場合は、軽自動車届出済証とナンバープレートは不要です。

委任状は手続きの代行を業者に依頼する場合のみ、必要になります。

251cc以上

251cc以上（小型二輪）のバイクの住所変更手続きを行う場所も、新住所を管轄する国土交通省の陸運支局です。

住所変更手続きに必要な書類は、次のとおりです。

• 自動車検査証
• 自動車損害賠償責任保険証明書
• 新しい住所の住民票
• ナンバープレート
• 委任状（代理人に依頼する場合）

軽二輪のバイクと異なり車検があるため、自動車検査証の提出が求められます。

紛失してしまった場合は、交付を受けた陸運支局で再交付の手続きが必要です。

住所以外に必要な手続き

引っ越した場合は住所変更以外の手続きも必要です。

最後に、住所変更以外に必要な手続きについて解説していきます。

自賠責保険の変更

自賠責保険は車やバイクで公道を運転するすべての方に、加入が義務付けられている強制保険です。

自賠責保険の契約書には住所が記載されているため、変更があった場合は契約者に通知義務があります。

バイクの住所変更手続きが完了したら、保険会社に住所の変更があることを忘れずに連絡しましょう。

任意保険の変更

任意保険はライダー自身を守るための保険で、自賠責保険のような強制保険ではありません。

よって、加入するかどうかはライダー自身で判断します。

任意保険も自賠責保険と同様に契約書に住所が記載されているため、住所変更の通知義務が必要です。

住所変更していないタイミングで事故を起こしてしまうと、保険金を受け取れない可能性もあるため、自賠責保険と同時に変更の手続きをしましょう。

運転免許証の変更

運転免許証は身分証明書として利用できる重要な書類でもあるため、なるべく早く記載事項の変更手続きを済ませることが大切です。

運転免許証の住所変更は新住所を管轄している免許センターか警察署、運転免許試験場で手続きが可能です。

混雑状況によって異なりますが、1時間〜2時間程度で終わるので早めに変更しましょう。

まとめ

今回は、バイクの住所変更手続きの方法や手続きの必要性について解説しました。

バイクの住所変更手続きは法律により、引っ越した日から15日以内と期限が定められています。

忘れてしまうと罰則が科せられたり、重要な書類が届かなかったりなどのリスクがあるため注意しましょう。

住所変更の手続きをする場所は、バイクの排気量によって異なります。

必要書類と届出先を整理しておき、早めに手続きを済ませましょう。